ソウル宣言の会

13年11月5〜7日に韓国・ソウルで聞かれた「グローパル社会的経済フォーラム2013」は、「社会的経済を通じた都市革新と地域の成長」を主テーマにした。フォーラムには協同組合先進都市と云われているイタリアのエミリア・ロマーナ州、同ボローニャ市、カナダのケベック州、同モントリオール市、フィリピンのケソン市等の各首脳、またレガコープ(イタリア)など有力な協同組合組織、シンクタンクの指導者、各国の研究者等、約500人が結集し最終日に『ソウル宣言』 (後添)を採択して閉幕した。最も成功していると云われ著名なスペインのモンドラゴン協同組合企業グループは主要組合の１つである家電の生産協同組合ファゴールの倒産という深刻な事態のため参加しなかった。ともあれ、筆者はここで採択された宣言は三つの意味で画期的であると考えている。

韓国では2012年12月の「協同組合基本法」の施行以後、毎月約200の組合が設立され、また株式会社の協同組合への転換もあって協同組合の創立ラッシュが続いている。また2006年12月に制定された「社会的企業育成法」（2010年に一部改正）に基づく事業体（法人形態を問わない社会的目的をもった団体）の動きも活発である。これらの動きの先頭を切っているのが首都ソウル市である。ソウル市の協同組合と社会的経済の発展は目覚ましい。

また、「ソウル特別市社会的経済基本条例」が本年4月に制定された。